熱導管ループで地域内エコシステム　実現に向け設置、計測コストなど検討
(日刊木材新聞　第2面）

　会津森林活用機構(福島県喜多方市、唐橋幸一郎社長)は7月28日、喜多方プラザ文化センターで2020年度「地域内エコシステム」技術開発・実証事業課題提案書第一回検討委員会を開催した。
　検討委員会では、喜多方市内の1キロ超圏の病院、酒造会社など熱需要者に地域熱導管ループを回して、需要者が熱交換して面的に使用していくことを検討している。
　事務局を務める小林靖尚会津森林活用機構取締役は「投資家には金利＋CO2排出権が付いてくることで興味をもっているところもある。一度熱導管を敷設したら15年は使うことから安定した需要者を探すことが必要。1キロ圏内で30カ所は需要者を集めたい」と述べた。
　委員には、小宮山宏検討委員会委員長(プラチナ構想ネットワーク会長)、石橋史朗会津大学教授、山田純会津電力社長、高田克彦秋田県立大学教授・木材高度加工研究所所長、久保山裕史森林総研林業経営・政策研究領域長、村木茂東京ガスアドバイザー、安達博治ENEOSホールディングス取締役　副社長執行役員、秋野卓生匠総合法律事務所代表弁護士らが参加した。